就業規則・社内規則を整備してさえおけば労使紛争の多くは回避できる 

　平成３０年６月２７日に厚生労働省から発表された「平成２９年度個別動労紛争解決制度施行状況」によると、労働行政機関に寄せられた労働相談は１０年連続で１００万件超えであり、その内容は「いじめ・嫌がらせ」が６年連続トップとなっています。

　ひとたび労使紛争が勃発し裁判沙汰ともなれば膨大な時間を取られ、場合によっては莫大な損害賠償を請求されることになります。
　更に裁判沙汰ともなれば企業のイメージダウンは必至です。
　不要・無用な労使紛争の芽を予め摘み取っておくことができるか否か…
　御社の就業規則は労使紛争を回避できますか？

　御社の就業規則・社内規程は実態に即した内容でしょうか？

　インターネットで検索したひな形をそのまま使っている
　労働法が専門ではないコンサルタントや士業から渡された物を使っている
　実は毎年のようにある労働法の改正に対応していない   　
　メンタルヘルス不調者に対する対応が規定されていない
　ハラスメント問題に対する対応が規定されていない
　どうとでも解釈できる不明確な表現
　そもそも重要な規定が欠落している

　弊所では就業規則のご新規作成のみならず、今ある規程の危険度チェックにも力を入れております
　大事になる前に…一度ご相談ください