セクハラ・パワハラ


 公益財団法人21世紀職業財団認定セクハラ・パワハラ防止コンサルタントでもある特定社会保険労務士が伴走します
 (平成27年より
公益財団法人21世紀職業財団セクハラ・パワハラ防止研修客員講師に就任致しました

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無資格コンサルタントや単なる社会保険労務士とは異なります~

セクハラ・パワハラ相談や企業研修を謳うコンサルタントや社会保険労務士は数多く存在しますが、玉石混交というのが実情です

弊所におきましては、昭和61年4月「男女雇用機会均等法」の施行を機に、法の趣旨を企業・社会に定着させることを目的として労働大臣の許可を得て公益財団法人として設立された「21世紀職業財団」が実施する試験をパスし、2年毎にある資格更新の認定審査を受けた「セクハラ・パワハラ防止コンサルタント」である女性特定社会保険労務士がご対応させて頂きます

ご相談内容によっては、ハラスメント問題に精通した男性社会保険労務士も同行させて頂くことも可能です

 万が一訴訟に発展しそうな場合でも…

ご相談内容に応じて、ハラスメント訴訟に精通した女性弁護士、男性弁護士のいずれのご紹介も可能です


平成23年5月25日に厚生労働省より発表された「個別労働紛争解決制度施行状況」によると、平成22年度の相談内容のなかで職場の「いじめ・嫌がらせ」が前年度を更に上回る勢いで増加しています

民事上の個別労働紛争に係る職場の「いじめ・嫌がらせ」相談件数は、平成22年度は39405件でした
(ご参考までに平成21年度は35759件、平成20年度は32242件でした)

セクハラに関しては100%完全とは言えないものの男女雇用機会均等法や指針等に、定義や会社が講ずべき措置義務等が明記されています

その一方でパワハラに関しては、現在法整備がなされていないというのが実情です
セクハラに比べて被害者の自殺率が非常に高いという点も見逃せない問題です

訴訟問題に発展すれば加害者のみならず、企業に対する多額な損害賠償責任が課され、そればかりか企業に対するイメージダウンがもたらす損失は計り知れません

大企業にとっても甚大な影響を及ぼす問題でありますが、特に中小企業にとっては企業の存亡にかかわる死活問題です

企業として定期的にセクハラ・パワハラセミナー等を開催し、従業員の皆様に対して日頃から啓発活動を実施することで、仮に訴訟となった場合にも企業側の努力を抗弁として主張することができます

従業員の皆様をハラスメントの被害から守る為にも、また損害賠償責任やイメージダウンによる損失から企業を守る為にも、定期的なハラスメント研修の実施が必要です

多数の候補者のなかから選ばれて入社してこられた方々同志、お互いをリスペクトし合う気持ちさえあればハラスメント問題など起きようはずがありません

 上司が変われば部下も変わる

 部下が変われば職場環境が快適なものになる

 職場環境が快適なものに変われば生産性が上がり、業績も上がる

 業績が上がれば皆様のお給料も上がる

そのきっかけを作るのは、職場の皆様のほんのちょっとしたお心遣いです